行政書士やまだ事務所のwebサイトへようこそ。
大阪府行政書士会・旭東支部所属の行政書士・山田和宏と申します。
よろしくお願い申し上げます。
「あなたの悩みにこたえる行政書士」というキャッチフレーズを掲げ
「士業など専門家は敷居が高い」という市民の方々のイメージを和らげ、気軽に法律相談ができる存在を目指して活動しております。
このサイトをご覧いただき、また、連絡をお取りいただくことでより「相談しやすい」環境をご提供できればと思っております。
行政書士やまだ事務所の取扱業務
行政書士やまだ事務所は大きく分けて二種類の業務を展開しております。
- 建設業許可を始めとする許認可申請の代行。
- 日本に暮らす外国人の在留資格申請のサポート。
許認可がスムーズに取れるように、申請書類の作成から許認可取得までをお手伝い致します。
例えば、ビジネスに関わる官公庁への各種の許認可の申請から取得までです。
新たに事業を始める場合や従来の事業からさらに新たな分野に進出しようとする場合、事業に関する許可や届出、登録などが必要となる場合があります。
こうした許認可は、実際に事業を始めるまでに取れば良いのですが…
たとえば
・取締役に特定の業務経験を有する人がいない。
上記のケースが判明すると許認可が下りない場合があり、
会社設立後に許認可を取ろうとして定款や役員を変更しなければならなくなって、時間や費用を無駄にしてしまうこともあります。
もちろん、無免許・無認可での営業は、営業停止命令や刑事罰を受ける可能性もあります。
こうした許認可申請は基本的にはご自分でできるのですが、多くの場合、多数の複雑な書類や資料を作成・提出する必要があり、手間や時間がかかるものです。
行政書士やまだ事務所の特徴
ここからは当事務所の特徴をご紹介します。
分かりやすい説明
弊所では分かりやすい説明を心掛けております。
お客様からも「先生は話しやすい」とお褒めの言葉を頂戴することが多いです。
建設業許可などの許認可申請やVISAの申請は専門用語が多くなってしまいます。
特に外国の方にとっては、外国語（日本語）での話になってしまいます。
内容をご紹介する際には、専門用語を極力使わずに説明いたします。
また実際の申請書の見本やイラストなどを活用してお話を進めて参ります。
常に研鑽を怠らない
最新の法令や直近の行政庁の動向を同じ志を持つ行政書士と定期的な勉強会などを通じて、最新の情報を入手しております。
特に入国管理局の申請は世情に左右される性質があります。
少し前までは大丈夫だったことも、数か月後にはダメになることが良くあります。
故に入管局の直近の動向や最新の事例を知る必要があります。
この様な情報は書籍では入手することが出来ません。
また一人の行政書士だけの経験では情報が偏ってしまいます。
当事務所の行政書士は、これらの情報を得るために志を同じにする仲間たちとの勉強会やチャットワークなどを通じて相談、定期的に行われる講習会へ積極的に参加しております。
豊富な過去事例の存在
許認可申請は、運転免許やパスポートを取得する手続きとは難易度が全然違います。
役所から発行される100ページを超える難解な手引きや法令の条文を読みこなす必要が。
さらには役所事にローカルルールが存在しており、一筋縄ではいかない面があります。
どの様な書類を提出し、どの様に事実を証明するのか、微妙な匙加減が求められます。
この手のノウハウは専門書の知識だけでは、カバーしきれない部分です。
これらは実際に申請して、許可が出た事例を積み上げて得られるノウハウです。
私には実際に申請して許可が出た多数の事例がございます。
逆に残念な結果になった事例もございます。
これらをノウハウをフル活用して、お客様のビザ申請・許認可手続きをサポートいたします。
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仕事の流れ
お問い合わせ
まずはお電話、もしくはホームページのお問い合わせフォームよりご連絡ください。
なお当事務所では、メールや電話での個別具体的なご相談はご遠慮させていただきます。
理由は電話ではお聞きできる内容や状況が不十分になり、正確な判断が難しいからです。
なので当事務所ではzoomか事務所での面談を行っております。
ご相談
当事務所の面談室、zoom、またはお客様の事務所にてご相談を承ります。
無料相談では以下の内容が可能です。
・許可可能性の判断
・当事務所でのサービス内容
どの様にすれば許可が取れるかは、有料での相談になります。
弊所は強引な営業や契約を迫ることはございません。
なのでお気軽にご相談ください。
ご依頼・着手金の入金
当事務所のサービス内容にご納得いただけましたら、ご契約となります。
弊所では着手前に半金を頂いております。
業務の着手
着手金の入金が確認できましたら、業務に着手します。
定期的に業務の進行具合を報告いたします。
行政庁（入管局や大阪府建築振興課）から追加書類の提出が求められる場合がございます。
この時は画像を添付してメールかチャットでご報告します。
結果の報告・残金の精算
行政庁から結果が届きましたら、ご報告いたします。
許可証と引き換えに残りの料金の精算を行います。